自治体が関わる霊園

自治体が関わる霊園

最初から人工的に造成された団地みたいなお墓のことを霊園とも呼びますが、それを経営しているのはお寺と民営業者と自治体が関わる公営業者の3つに区別されます。

自治体が関わってる霊園のことを公営墓地と呼びますが、これが民間のお寺や民営業者と違う点は、第一に契約料金が安価なことです。これのために多くの人が利用したいと希望しています。

しかし公営墓地には同時にデメリットもあります。その1つはどこでも利用できません。利用するには数々の条件があり、申込者の居住地がどこかとか、身内をなくしてるかとかなどが調査対象になります。

これらの調査対象をクリアして申込条件をクリアできたとしても、安価な料金のために希望者が多くて、必ずしも契約できるとは限りません。希望者が多すぎると抽選になってしまうからです。

しかも公営墓地はいつでも申込できる期間があるとは限りません。申し込みができるのはまだ空き枠がある場合に限られます。空き枠がなくなれば満杯なために申込はできなくなります。

近隣の霊園についのすみかを見つけることのメリット

現代は少子高齢化が社会生活を営む上でいろいろな問題を提起しています。終の棲家とする墓地についても例外ではありません。最近はお墓をもたない選択をする人もありますが、やはり、終の棲家となる場所があれば心安らぐものでしょう。遠い故郷にお墓があってもなかなか行けないこともあります。このようなことを背景に近年は都会の中に共同の納骨堂が出来たり、郊外に公園のような霊園が開発されたりすることが珍しいことではなくなりました。

近隣の霊園にそれを求めることのメリットは、まず年老いてからも行くことができますし、後を継いで墓守りをしてくれる人の負担軽減にもなります。また、お墓は先祖を供養している場所ですが、そこは同時に親類縁者にとっての絆を深める場所にもなります。日本ではお彼岸やお盆などの時期にはお墓参りをするのが習慣になっていますが、普段会う機会の少ない親類達が集まるのもそういう場所があればこそです。近隣の霊園であればより訪ね易いものとなります。